出版社による改変と同一性保持権の不行使

結論：「必要最小限」に限る改変条項は、無制限の改変を許していない

出版社との契約には、ほとんどの場合「出版社は必要な範囲で作品を変更でき、漫画家は同一性保持権を行使しない」という趣旨の条項があります。同一性保持権とは、著作者が著作物とその題号の同一性を保持し、意に反して変更・切除その他の改変を受けない権利です（著作権法20条1項）。漫画では、表紙・扉絵・カラーページの構図やトリミング、海外版での描写の変更、販促でのコマの切り抜きといった具体的な改変の場面が繰り返し起きます。

事務所がレビューした出版社作成の基本契約の第11条は、次の4つの要素でできていました。報告書は、①〜④のすべてを満たす場合に限って改変が許され、一つでも欠ければ条項の保護の外になる、と読みました。

ご相談の事案は、一度納品した表紙イラストの構図を事前の相談なく変えられ、そのまま最終デザインに使われた、というものでした。報告書の結論は、構図の作り替えが印刷・製本上の技術的な制約などの客観的な必要性を伴わない、デザイン上・営業上の裁量判断によるものであれば、必要最小限の範囲を超え、第11条の対象外として漫画家の同一性保持権が及ぶ余地が十分にある、というものです。

不行使の特約は「権利を手放す契約」ではない

同一性保持権を含む著作者人格権は、著作者だけに帰属する権利で、他人に譲り渡すことができません（著作権法59条）。そのため、「行使しない」という合意は権利そのものを譲り渡したり処分したりするものではなく、特約の文言の範囲内で行使を差し控えるという当事者間の約束にとどまります。この性質から、報告書は、不行使の特約が及ぶ範囲は文言に即して狭く解すべきだ、という理解を採りました。第11条があえて必要最小限の範囲に限るという限定の言葉を置いているのは、一身専属性への配慮の表れとみることができます。

また、法律が同一性保持権の例外として認める改変は、学校教育の目的上やむを得ない用字・用語の変更（同法20条2項1号）、建築物の増改築等（2号）、プログラムを実行するための改変（3号）、著作物の性質と利用の目的・態様に照らしやむを得ないと認められる改変（4号）に限られます。報告書は、出版社の営業上・デザイン上の都合による構図の変更は、この例外にも当たらないと整理しました。

どこまでが「必要最小限」か：判断の物差し

「必要最小限」かどうかは抽象的な言葉なので、報告書では類型ごとの物差しを示しました。印刷・製本の都合による技術的な調整は認められやすく、表現の中核に及ぶ変更は認められにくい、というのが基本の線です。

第11条の対象には「ページ数」と「質」も挙がっていました。単行本化で話数をまとめるときのページの調整や、電子版での画質の変更も、同じ「必要最小限」の物差しで判断されることになります。一方、題号（書名）は第11条の対象に挙がっておらず、委託条件の決定の条（第1条2項）と、海外出版等の条（第2条3項）で扱われていました（出版社との基本契約）。

出版社の側からは、判断を出版社の裁量に委ねる言葉を根拠に、必要最小限かどうかの判断は出版社に委ねられている、という反論も理論上はありえます。しかし、一方の当事者に広い裁量を与える条項でも、客観的な逸脱や濫用まで許されるとは解されません（民法1条3項は権利の濫用を許さないと定めています）。同一性保持権が一身専属の権利であることも踏まえると、この一語であらゆる改変を正当化する解釈は採りにくい、というのが報告書の結論です。

報告書はさらに、①改変の目的が商業上合理的であること、②改変の程度が主観的に軽微と評価されること、はそれだけでは侵害を否定する決定的な事情にならない、と整理しました。「売るための変更だった」「少し直しただけ」と説明されても、それで話が終わるわけではありません。

題号（作品のタイトル）も、同一性保持権の対象です（著作権法20条1項は「その著作物及びその題号の同一性」と定めています）。レビューした契約では、書名・作品名は第11条ではなく、委託条件として出版社が決める第1条2項の事項とされていました。連載時のタイトルが単行本や電子版で変わる場面では、第11条の「必要最小限」の物差しすら働かず、委託条件の決定権の問題になります。改変の条項を交渉するときは、書名の決定に漫画家の意見を聴く手続も、あわせて求める対象になります。

同じ契約の中にある、改変を認める別の条項

改変の根拠は第11条だけではありませんでした。同じ「権利許諾・改変権限」のまとまりの中に、場面ごとに改変を認める条項が並んでいました。

第2条2項では、同じ改変版の作成でも、漫画家自身が改変するときは個別契約が必要とされる一方、出版社が改変するときの手続の定めがありません。手続が漫画家の側にだけかかっている非対称です。報告書はこの条項と第11条が重なることで改変の根拠が二重に存在するとしてSランクに置き、「必要な範囲」の判断基準（技術的な制約か、裁量的な判断か）を両方の条項でそろえて交渉に臨むよう勧めました。

第17条3項の事前の連絡は、無償で作品の全部を使う場合に限られていました。有償の利用、コマの切り抜きのような一部の使用、通常の出版に伴う改変には歯止めがありません。SNSの告知やバナー広告でコマを切り抜くことは「一部の使用」に当たり、この文言では事前の連絡の対象外になります。海外版の第2条3項には限定の言葉自体がなく、海外の規制や表記の慣行に合わせる変更が一定程度必要なことは理解できるとしても、書名のように作品の顔に関わる変更は、表紙と同じく事前協議の対象にする余地があります。

改変の問題は、対価の問題ともつながっていました。同じ契約の料率表は、発注者側がネーム（コマ割りや構図などの下描き）を提供したかどうかで料率を大きく分けていたのに、ネームの定義がありませんでした。表紙や構図という表現についての裁量が出版社寄りに運用されている実情と合わせると、構図への関与の程度を理由に低い料率の区分を主張されるおそれがあります。報告書は、改変と対価を「構図を誰が決めるのか」という同じ論点でつなぎ、交渉の材料にしました（印税・使用料と海外翻訳）。

作品集への収録は、誰がどの条件でできるか

第11条の後段は、出版社が漫画家の同意なく、第三者の作品を含む作品集に編纂して出版・電子出版できるとし、その条件として合理的な著作権使用料の支払を求めていました。アンソロジーや記念の総集編に収録される場面がこれに当たります。収録にあたってページの調整や色の変更が加われば、その部分は前半の「必要最小限」の物差しで判断されます。

法律の側では、向きが逆の規定があります。出版権の設定後最初の出版行為等があった日から3年を経過すると、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者（複製権等保有者）は、その著作者の作品だけを集めた全集その他の編集物に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができます（著作権法80条2項）。つまり、法律は「漫画家が自分の作品集を出す余地」を一定の期間の経過後に認め、レビューした契約は「出版社が他の作家の作品と一緒に編む権限」を定めていた、ということです。自分の作品集を別の形で出したい漫画家は、契約にこの規定を外す別段の定めがないかを確認しておきます。

判例の使い方と、時効・黙示の了解への注意

報告書では、パロディ・モンタージュ写真事件（最判昭和55年3月28日）と、ときめきメモリアル事件（最判平成13年2月13日）を引用しました。後者は、メモリーカードという道具を介した第三者による間接的な改変の事案で、出版社自身が原稿を直接改変する事案とは類型が違います。報告書はこの違いを明記したうえで、作品の内容や印象を著作者の表現意図に反して変容させる行為が広く改変として問題になりうる、という一般的な視点として引用し、間接的な改変ですら問題とされる以上、直接の改変であればなおさら問題になりうる、と位置づけました。判例を使うときは、事案の違いを断ってから射程を説明することが大切です。

結論には留保も付けました。過去の同種の変更について、黙示の了解があったと評価されうる経緯があるかどうかで、評価が変わりうるという点です。改変に気づいたら、その時点でメールなど記録に残る方法で意見を伝えておきます。黙って受け入れることが続くと、了解していたと主張される材料になります。

不法行為による損害賠償の請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間行使しないと時効によって消滅します（民法724条）。時効や今後の取引関係への影響から請求をしないと判断した場合でも、「契約上、無制限の改変が許されていたわけではない」という分析は、改訂の交渉で表紙・キービジュアルの改変に事前の提示と協議を求める根拠になります。

事務所の書類での扱い：改変の前に相談を受ける一文

報告書の書き方にも触れておきます。表紙の件では、改変の具体的な程度と理由、表紙が発注上どう位置づけられていたか、出版社から説明があったか、という事実が契約書面からは確認できませんでした。そこで分析の主眼を「どこまでが許され、どこからが許されないか」という線引きに置き、事実の認定が必要な部分は「別の発注であれば」「技術的な理由がなければ」と仮定を明示して検討しました。改変の相談では、結論そのものより、どの事実がそろえば結論が変わるのかを示すことが、その後の交渉で役に立ちます。

この整理は、出版社の側の説明や経緯によって評価が変わりうることも同時に示しています。表紙が別の発注で頼まれていて、その発注に「デザインの都合で構図を調整することがある」といった定めがあれば、結論は変わります。だからこそ、相談の際には契約書だけでなく、発注書・ラフ・確定稿・やり取りの記録を一緒に出していただくことが大切になります。

アシスタントとの契約では立場が逆になり、漫画家が改変する側になります。アシスタントの担当部分の扱いはアシスタントの描いた部分の権利で、原作者との関係での改変は原作者と作画者の権利関係で扱います。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。事務所の書類での扱い・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた出版社との漫画制作委託・出版の基本契約、漫画家とアシスタントの業務委託契約書・秘密保持契約書・業務規約、漫画を原作とする映像化の原作使用許諾契約書、海外の翻訳配信ライセンス契約の日本語訳、マンガ投稿サービスの利用規約などを、個別の依頼者・作品・出版社が特定できない形に整理したものです。料率・金額などの具体的な値は伏せています。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月15日）。参考: e-Gov法令検索 / 著作権（文化庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）