制作体制の組み方（規約方式・ペンネームの保護・再委託）

結論：アシスタントが増えたら「共通の条件」と「話数ごとの条件」を分けて管理する

アシスタントを一人だけ頼むなら、相手ごとに業務委託契約書と秘密保持契約書を結べば足ります。複数のアシスタントに背景・仕上げ・3Dを継続して頼む体制になると、全員に共通する条件と、作品・話数ごとに変わる条件を分けて管理する必要が出てきます。共通の条件は規約にまとめて同意を取り、話数ごとの条件は発注のたびに示す、という形です。

事務所が作成したアシスタント向けの書類のうち、A案件（このページでも、アシスタントの契約の案件をA〜Dの記号で示します）は、この切替えを実際に行った例です。このページでは、規約方式への組替え、ペンネームと本名の扱い、再委託と関係者への開示、通知と電子契約、契約上の地位の承継という、制作体制を組むときの書類の決め方を整理します。業務範囲や報酬の決め方はアシスタントの業務委託契約で扱っています。

個別契約書の方式から、「規約＋登録同意書」の方式へ

A案件は当初、業務委託契約書と秘密保持契約書を相手ごとに結ぶ形でした。依頼者の運用方針に合わせて、共通の条件を「業務規約」と「秘密保持規約」にまとめ、各アシスタントとは「登録契約書兼規約同意書」を結ぶ形に組み替えました。

規約の方式の利点は、アシスタントが増えても同じ条件を示せることと、署名する書面を短くできることにあります。他方で、運用上の注意が二つあります。一つは、規約を改める手続を決めておかないと、古い規約に同意した人と新しい規約に同意した人が混在することです。A案件の規約は、規約の中に一方的な変更の手続を置かず、改める場合は新しい規約への同意を取り直す前提の作りと見られます。もう一つは、個別の合意で規約と違う条件を付けるときは、「規約の適用を排除・変更する」と明示しないと規約が優先する、という点です。チャットで規約と違う単価を約束しただけでは、規約の単価が適用されるおそれがあります。

民法には、定型約款の規定があります。定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引で、その内容の全部又は一部が画一的であることが双方にとって合理的なもの）を行うことの合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときなどに、個別の条項についても合意をしたものとみなされます（民法548条の2第1項）。アシスタントとの取引がこの定型取引に当たるかどうかは、募集の仕方や条件の画一性などの実情によるため、規約の方式をとる場合でも、規約の側と同意書の側の両方で同意を固め、改定のたびに同意を取り直す運用にしておく方が確実です。

表の「完全合意の条項」とは、契約書に書かれたことが当事者の合意のすべてであり、契約前のやり取りや口頭の約束は効力を持たない、と確認する条項です。契約書の方式では、この条項で契約書の内容を固めつつ、個別の業務の合意は契約に反しない範囲で有効としていました。規約の方式では、共通の条件を規約に置き、個別の合意が規約と異なる場合の優劣を「明示しない限り規約が優先」と定めることで、同じ働きをさせています。どちらの方式でも、チャットでの個別のやり取りがどこまで効力を持つのかを、書類の側で決めておくことが要点です。

規約への同意を固める書き方

報酬の書き方も、規約の方式に合わせて変えました。契約書の版では時給の下限を置いた時給の方式と見積りの方式を定めていましたが、規約の版では、作業内容・作業量・ページ数・成果物・案件単位など、時間・数量・出来高・一括のいずれの方法でも個別に合意する、という書き方にし、消費税・インボイスの扱いは法令と個別の合意に従う、と書き加えました。アシスタントごとに作業の種類が違う体制では、規約に一つの算定方法を書き込むより、算定方法を問わない個別の合意に委ねる方が実情に合います。秘密保持規約の側でも、対象を応募者・候補者まで広げ、同意した時点又は秘密情報の開示を受けた時点のいずれか早い時点から効力を生じるとしました（未発表原稿・ネームの秘密保持）。

規約の変更の手続については、同じ事務所が作成したAIマンガ投稿サービスの利用規約と比べると違いが分かります。投稿サービスの規約は、運営者が必要性・合理性に照らして規約を変更でき、公式SNSでの投稿や規約ページの更新など適切な手段で周知し、ユーザーが変更後に利用を続けたこと、又は周知に必要な相当期間が経過したことで変更後の規約に同意したものとみなす、と定め、附則に施行日と変更の履歴を置いていました。不特定多数のユーザーを相手にするサービスの規約と、顔の見える数人のアシスタントとの規約とでは、変更の手続の作り方が違ってよく、後者では同意の取り直しを基本にする方が確実です。

規約の方式でも、フリーランス法の取引条件の明示は別に必要です。従業員を使用しないアシスタントに作画の補助を委託するたびに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメール・チャットなどの電磁的方法で示す義務があります（フリーランス法3条1項）。規約は共通のルールを示すものにすぎず、個々の発注の中身は発注ごとに示す必要があります。A案件が、作品名・話数・作業範囲・納期・報酬は電子メール・チャット・見積書・請求書その他電磁的方法で個別に定める、としたのは、この明示を日々の連絡で行う前提の書き方です。

ペンネームで仕事をする権利と、本名の保護

漫画の現場では、発注する側も受ける側もペンネームで活動していることが多くあります。B案件の契約書では、依頼者との協議を踏まえた改訂で、それまでなかった個人情報の条を新設しました。

A案件の秘密保持契約書は、逆に、漫画家の側の本名とペンネームの対応関係を秘密情報に入れていました。漫画の現場では、発注者・受託者のどちらにとっても、本名とペンネームの結び付きが守るべき情報になります。契約書にアシスタントの本名を書き、その写しを出版社や他のアシスタントと共有してしまう、といったことが起きないよう、契約書の管理の仕方まで意識しておきます。

契約当事者の表示にも工夫が要ります。映像化の原作使用許諾の契約書案では、原作者の欄を「活動名＿＿こと本名＿＿」とし、署名欄に本名と活動名を並べました。支払・源泉徴収・支払調書には本名と住所が必要になる一方、クレジットは活動名で行うため、契約上の特定と作品上の表示を分けて書く形です。A案件の書類も、署名欄にペンネームの欄を設けていました。同じ契約書案では、制作会社が原作者から取得する個人情報（氏名・住所・振込先口座・支払調書の作成に必要な情報）を、分配金の支払・通知・契約管理の目的の範囲内でだけ使い、法令に基づく場合や同意がある場合を除いて第三者に提供せず、安全管理の措置を講じること、原作者が開示・訂正・利用停止・削除を請求できることも定めました（映像化の原作使用許諾）。

ペンネームで公表された作品の著作者の推定にも関わります。著作権法14条は、周知の変名（雅号・筆名など）が著作者名として通常の方法で表示されている者を、その著作物の著作者と推定します。AIマンガ投稿サービスの利用規約では、アカウントは原則として1ユーザー1つとしつつ、作風や名義の区別を目的とする場合で規約に反しないときは、必要な範囲で複数のアカウントを登録できる、という例外を置きました。作風ごとにペンネームを使い分ける創作者の実情に合わせたものです。

再委託の禁止と、関係者への開示

4案件とも、事前の書面の承諾がない再委託を禁止していました。A案件は「再委託し、外注し、補助させ、共有し、又は第三者に作業させてはならない」と、家族や知人に手伝わせる形まで含めました。

情報の側からの手当てもあります。C案件の秘密保持契約書は、アシスタントが秘密情報を自分の従業員・外注先・関係協力者に開示する必要があるときは、事前に漫画家の書面の承諾を得て、同等の義務を負わせ、その者の一切の行為についてアシスタントが連帯して責任を負う、としました。D案件も、関係者への伝達には事前の書面の承諾と、同等の秘密保持の義務を課す責任を定めました。再委託の禁止と対になる手当てです。

再委託の禁止は、秘密保持と品質のために必要です。ただ、代わりの者に作業させられないことは、労働者性の判断では雇用に近い方向の要素にもなります。業務委託として組むなら、再委託を禁止する理由（未発表の原稿の管理）を明確にしつつ、依頼を断る自由や作業時間の裁量といった他の要素で、業務委託らしさを保っておく必要があります。

チャットでの通知・電子契約・地位の承継

A案件は、通知・連絡・承諾・確認その他の意思表示を、書面・メール・チャットツール・メッセージアプリその他通常利用する電磁的方法で行えるとし、相手方が通常確認できる状態に置かれた時点で到達したものとみなしました。日々の指示をチャットで出す漫画制作の現場に合わせた到達の基準です。映像化の原作使用許諾の契約書案は、書面は到達した時、電子メールは送信した時に効力を生じる（送信者が不到達の通知を受けた場合を除く）とし、住所やメールアドレスなどの届出事項に変更があれば速やかに通知する、としました。

C案件の契約書は、電子契約サービスを使い、各当事者が電子的に署名又は承諾する方法で締結することに合意し、電子署名は書面による契約と同一の効力を持つこと、サービス上での署名又は承諾の完了をもって正式に成立したものとみなすこと、改訂・延長・終了その他の通知・同意にも準用することを定めました。遠方の在宅のアシスタントと対面せずに契約する場合の成立の時点を明確にした例です。

よくあるご質問

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